文 成勳

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文 成勳

ムン・ソンフン · Seonghoon Moon · 문성훈

翰林大学校 経営大学 経営学科 教授（会計・税務）

株式会社バーチャルDS 共同創業者・代表

mooncta@hallym.ac.kr · 韓国 江原特別自治道 春川市 翰林大学キル1 翰林大学校 社会経営1館 10330号

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プロフィール

金融商品課税を25年以上研究してきました。サムスン金融研究所から始まり、大学での教育、政府の税制委員会、受託研究を経て、公認会計士・税理士・通関士・公認仲介士試験の出題委員も務めてきました。現在は、税法を計算可能なルールに置き換えるタックステックと、会計・税務資格試験の学習プラットフォームを開発する会社を共同で運営しています。2024年3月から2025年2月まで横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科で客員教授として研究しました。

金融商品課税キャピタルゲイン課税ファンド・デリバティブ・債券税制金融投資所得税相続・贈与税の評価タックステック

職歴

  • 翰林大学校 経営大学 経営学科 教授2009–現在
  • 株式会社バーチャルDS 共同創業者・代表2022–現在
  • 翰林大学校 経営学科 学科長2023–2024
  • 翰林大学校 経営研究所 所長2022–2023
  • 漢陽大学校 法学専門大学院（ロースクール） 講師2019~2021, 2023~現在
  • 漢陽大学校 法学専門大学院（ロースクール） 兼任教授2018–2019
  • 横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科 客員教授（サバティカル）2024–2025
  • ワシントン大学 訪問教授2015–2016
  • 漢陽大学校 法学専門大学院（ロースクール） 非常勤講師2013–2014
  • ソウル市立大学校 税務専門大学院 講師（租税戦略概論、税務と財務管理）2010–2012
  • サムスン証券 PB研究所 研究委員2006–2009
  • サムスン金融研究所 金融戦略チーム 専任研究員2000–2006
その他の講義 3
  • ソウル市民大学 資産運用講座 講師2008–2009
  • 資産運用協会（現 韓国金融投資協会） ファンド税務専門家課程 講師2007–2009
  • サムスン証券・嶺南大学校 金融アカデミー 講師2006–2008

学歴

  • 漢陽大学校 大学院 法学科 租税法 博士課程 単位取得2011–2023
  • ソウル市立大学校 税務専門大学院 博士（税務学、税務会計）学位論文：租税と転換社債―発行と転換を中心に2005–2009
  • 延世大学校 大学院 修士（経営学、財務管理）学位論文：ミューチュアルファンドのパフォーマンス評価に関する研究―条件付き評価モデルによる実証分析1995–2000
  • 延世大学校 商経大学 経営学科 学士1991–1995

資格

  • 韓国税理士資格2004
  • CFP（国際公認ファイナンシャル・プランナー）2006

受賞 8

  • 第13回 韓国税理士会 租税学術賞2025
  • 第55回 納税者の日 大統領表彰（税務行政協力）2021
  • 『租税研究』優秀論文賞（韓国租税研究フォーラム）2020
  • 財団法人オンユル 公益論文懸賞 奨励賞2014
  • 教員業績評価 優秀教員（翰林大学校）2015
もっと見る 3
  • 『税務学研究』優秀論文賞（韓国税務学会）2011
  • 優秀講義教授（翰林大学校、2010年度2学期）2011
  • 会計学 学位論文優秀賞（韓国会計学会）2009

学術論文 57

KCI（韓国学術誌引用索引）登載誌 57編 · KCI被引用 213回

論文・受託研究・発表・報道の題目は、韓国語原文を日本語に訳したものです。

2025

  1. オフィステル（住居兼用オフィス）課税の問題点と改善方向『経営教育研究』 第40巻第4号 (2025) · 責任著者
  2. 金融・保険業に対する教育税改編に関する研究：課税の適正性と課税標準算定方式を中心に『税務学研究』 第42巻第1号 (2025) · 責任著者

2024

  1. ベンチャー革新企業支援策としての企業成長集合投資機構（韓国版BDC）税制支援に関する小考『税務と会計研究』 第13巻第1号 (2024) · 責任著者

2023

  1. 株式の権利関係変動等による個人のみなし配当課税制度に関する小考『租税研究』 第23巻第4号 (2023) · 責任著者 · KCI被引用 2

2022

  1. 金融投資所得税の現状と課題―源泉徴収を中心に―『租税と法』 第15巻第2号 (2022) · 責任著者 · KCI被引用 1
  2. 債券関連金融商品課税制度の問題点と改善策―金融投資所得税の導入を中心に―『Asian Tax Journal』 第23巻第6号 (2022) · 筆頭著者
  3. デリバティブ課税体系の合理化方策に関する研究―金融投資所得の導入を中心に―『租税学術論集』 第38巻第1号 (2022) · 責任著者 · KCI被引用 2

2021

  1. 空売りの課税体系の改善策に関する研究『税務学研究』 第38巻第4号 (2021) · 責任著者 · KCI被引用 1
  2. 純資産増加説に基づく包括的所得税の導入方策に関する研究『租税と法』 第14巻第2号 (2021) · 単著 · KCI被引用 9
  3. 現行の個人総合資産管理口座（ISA）の評価と租税政策上の課題『租税と法』 第14巻第1号 (2021) · 筆頭著者 · KCI被引用 3
以前の論文 47

2020

  1. 金融商品の長期資本利得を税制上優遇すべきか―租税政策上の考慮事項を中心に―『租税研究』 第20巻第3号 (2020) · 筆頭著者 · KCI被引用 1
  2. 贈与信託および即時年金保険の相続税及び贈与税法上の評価規定の問題点と改善策『租税研究』 第20巻第2号 (2020) · 筆頭著者
  3. 事業承継時の資本利得課税制度の導入方策に関する研究『Asian Tax Journal』 第21巻第1号 (2020) · 責任著者 · KCI被引用 4

2019

  1. 資本市場活性化のためのファンド税制改善策―個人投資家の所得課税を中心に―『租税と法』 第12巻第2号 (2019) · 筆頭著者 · KCI被引用 1
  2. 「相続税及び贈与税法」上の新種金融商品評価規定の問題点と改善策『租税法研究』 第25巻第3号 (2019) · 筆頭著者 · KCI被引用 3
  3. 株式投資課税制度の改善策に関する研究『Asian Tax Journal』 第20巻第5号 (2019) · 筆頭著者 · KCI被引用 2
  4. デリバティブ譲渡所得税の課税効果と課税制度の改善策に関する研究『租税研究』 第19巻第3号 (2019) · 筆頭著者 · KCI被引用 2
  5. 国外の法人出国税制度の現状と韓国への導入方策『法学論叢』 第36巻第1号 (2019) · 筆頭著者

2018

  1. 劣後社債の税法上の取扱いと関連利率の時価決定―外国資本の民間資本道路事業投資事例を中心に―『Asian Tax Journal』 第19巻第6号 (2018) · 責任著者 · KCI被引用 3
  2. 金融商品を利用したタックス・シェルターの現状と課題―米国のタックス・シェルター概念と経済的実質原則を中心に―『租税学術論集』 第34巻第1号 (2018) · 責任著者 · KCI被引用 2

2017

  1. 不確定収益を支払うハイブリッド金融商品の所得税法上の争点に関する研究『租税と法』 第10巻第2号 (2017) · 筆頭著者 · KCI被引用 1
  2. 海外留保所得防止のための資本参加免税（Participation Exemption）導入方策『租税と法』 第10巻第2号 (2017) · 責任著者 · KCI被引用 3
  3. BEPS時代における租税回避防止規定の改善策『法学論叢』 第34巻第4号 (2017) · 責任著者 · KCI被引用 2
  4. 所得税法上の居住者判定に関する検討『租税学術論集』 第33巻第2号 (2017) · 責任著者 · KCI被引用 3

2016

  1. 団体保険に対する課税問題『租税と法』 第9巻第2号 (2016) · 筆頭著者 · KCI被引用 1
  2. 年金貯蓄の税額控除転換に伴う所得階層別の私的年金加入行動の変化『Asian Tax Journal』 第17巻第4号 (2016) · 責任著者 · KCI被引用 8

2015

  1. 寄附文化活性化のための制度および税制支援策『Asian Tax Journal』 第16巻第4号 (2015) · 責任著者 · KCI被引用 9
  2. 海外金融投資と租税リスク（Tax Risk）管理に関する研究『Asian Tax Journal』 第16巻第4号 (2015) · 責任著者 · KCI被引用 2
  3. 海外ファンド為替差益課税事件判決の分析『会計・税務と監査研究』 第57巻第2号 (2015) · 筆頭著者
  4. 金融資産取引課税制度の改善策―取引税と所得税の比較分析―『租税法研究』 第21巻第1号 (2015) · 責任著者 · KCI被引用 12

2014

  1. 年金所得控除の税額控除への転換が年金税制に及ぼす影響『税務学研究』 第31巻第4号 (2014) · 筆頭著者 · KCI被引用 11
  2. 高齢化社会における年金受給選択を促すための年金所得課税の改善策『Asian Tax Journal』 第15巻第6号 (2014) · 筆頭著者 · KCI被引用 7
  3. 退職年金制度の税制上の優遇に関する研究『税務学研究』 第31巻第4号 (2014) · 筆頭著者 · KCI被引用 9
  4. 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）の導入に伴う影響と課税上の対応策『Asian Tax Journal』 第15巻第5号 (2014) · 責任著者 · KCI被引用 1
  5. 年金基金に対する証券取引税賦課の改善策に関する研究『税務学研究』 第31巻第3号 (2014) · 責任著者 · KCI被引用 3
  6. 銀行サービス業における新種金融商品の課税問題に関する研究―ゴールドバンキングのデリバティブ結合証券課税事例を中心に―『税務学研究』 第31巻第2号 (2014) · 筆頭著者 · KCI被引用 9
  7. Does hospitals’ provision of uncompensated care deteriorate their profitability?: A longitudinal study of US hospitals『会計ジャーナル』 第23巻第3号 (2014) · 責任著者
  8. 組合への現物出資に対する譲渡所得税の課税方策『税務学研究』 第31巻第2号 (2014) · 筆頭著者 · KCI被引用 8
  9. 公的年金の運用段階における利益課税の再考察―課税導管理論（Conduit Theory）と年金引当負債を中心に―『Asian Tax Journal』 第15巻第3号 (2014) · 責任著者 · KCI被引用 2
  10. 所得税特別控除限度規定に伴う問題点と寄附文化活性化のための税制支援策『税務学研究』 第31巻第1号 (2014) · 責任著者 · KCI被引用 10
  11. 合併企業の実体的利益調整に関する研究『グローバル経営学会誌』 第11巻第1号 (2014) · 責任著者 · KCI被引用 5

2013

  1. 金利スワップを活用した租税戦略に関する研究『会計ジャーナル』 第22巻第5号 (2013) · 責任著者 · KCI被引用 2
  2. 株式貸借取引の課税上の争点と改善策『法学論攷』 (2013) · 筆頭著者 · KCI被引用 3

2011

  1. 海外ファンド課税制度に関する研究―為替差益課税事例を中心に―『Asian Tax Journal』 第12巻第4号 (2011) · 筆頭著者 · KCI被引用 9
  2. 金融商品と攻撃的租税回避の事例『租税学術論集』 第27巻第1号 (2011) · 単著 · KCI被引用 4

2010

  1. 現行ファンド税制の問題点と改善策に関する研究『租税法研究』 第16巻第3号 (2010) · 単著 · KCI被引用 6
  2. デリバティブ金融商品の税法上の価値評価に関する研究―相続税および贈与税を中心に―『税務学研究』 第27巻第4号 (2010) · 筆頭著者 · KCI被引用 6
  3. 租税と転換社債発行類型の決定『Asian Tax Journal』 第11巻第1号 (2010) · 単著 · KCI被引用 3

2009

  1. 現行の上場投資信託（ETF）課税制度の問題点と改善策『租税法研究』 第15巻第3号 (2009) · 共著 · KCI被引用 3
  2. 租税が転換社債発行の意思決定に及ぼす影響『会計学研究』 第34巻第3号 (2009) · 単著 · KCI被引用 2
  3. 韓国における転換社債の会計および課税制度の比較研究『租税学術論集』 第25巻第2号 (2009) · 単著 · KCI被引用 2
  4. 投資家段階の租税が転換社債の転換に及ぼす影響『Asian Tax Journal』 第10巻第2号 (2009) · 単著
  5. 集合投資証券の譲渡時における所得税課税の問題点と改善策に関する研究『租税法研究』 第15巻第1号 (2009) · 単著 · KCI被引用 4

2008

  1. 資本市場発展のための税制改革案―資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場統合法）が税制に及ぼす影響を中心に―『証券法研究』 第9巻第1号 (2008) · 共著 · KCI被引用 4
  2. 現行デリバティブ結合証券に対する個人所得課税の問題点と改善策『租税法研究』 第14巻第1号 (2008) · 責任著者 · KCI被引用 11
  3. 転換社債に対する条件付利率適用時の課税問題―上場条件付償還プレミアムの課税を中心に―『税務学研究』 第25巻第1号 (2008) · 単著 · KCI被引用 6
  4. 国際投資ファンドの租税条約上の地位『租税学術論集』 第24巻第1号 (2008) · 単著 · KCI被引用 6

著書 9

  • 信託税務バイブル（仮題）執筆中
  • 税金で読む金融商品―商品から制度まで、7段階の判断法執筆中
  • 金融商品と税金（共著、改訂第11版）2026
  • 韓国STOの現在と未来―韓国型STO事業を理解する100問100答2024
  • やさしく学ぶ会計入門2024
もっと見る 4
  • スタートアップと税金2024
  • 経営意思決定のための会計・税務データ分析2021
  • 創業課税論2015
  • 創業金融論2015

特許 5

韓国登録特許。翰林大学校 産学協力団・株式会社バーチャルDS 共同保有

  • 金融投資所得に対する税金の管理方法およびシステム第10-2882593号2025
  • 譲渡所得税最適化のための株式売買ガイドシステム第10-2821151号2025
  • 譲渡所得税節税のための証券口座管理システム第10-3005205号2026
  • 譲渡税最小化のための整列ベース株式口座管理システム第10-3016510号2026
  • 人工知能を用いた証券口座の譲渡所得税節税管理システム出願中

受託研究 34

  • 自耕農地に対する譲渡所得税の減免等一括4件（2026年租税特例任意深層評価）韓国開発研究院（KDI）公共投資管理センター／財政経済部2026
  • ISAロードマップ策定に関する研究韓国税務学会／韓国金融投資協会2026
  • 事業承継M&A活性化のための租税支援方策中小企業中央会2025
  • トークン証券（STO）の制度化に伴う行政上の考慮事項韓国租税財政研究院2023
  • 公募不動産集合投資機構の集合投資証券の配当所得に対する課税特例（租税特例任意深層評価）韓国開発研究院（KDI）公共投資管理センター／企画財政部2023
  • 企業成長集合投資機構（BDC）等、資本市場課税体系の合理化に関する研究（研究責任者）韓国税法学会／韓国金融投資協会2022
  • ウズベキスタン共和国税法における時価算定規定と独立企業間価格算定規定の調和に関する研究韓国国際租税協会（IFA Korea）／OECD韓国政策センター2022
  • 船舶投資促進のための課税特例の新設（租税特例予備妥当性評価）韓国開発研究院（KDI）公共投資管理センター／企画財政部2022
  • 債券関連金融商品課税制度の問題点と改善方策（租税専門家ネットワーク）韓国租税財政研究院2021
  • 所得税法施行令・施行規則の諮問（一目で分かる法令情報）法制処2021
もっと見る 24
  • 金融投資業の教育税及び付加価値税課税体系の改善に関する研究（研究責任者）韓国税法学会／韓国金融投資協会2021
  • 郵政事業本部等の裁定取引に対する証券取引税の免除（租税特例任意深層評価）韓国開発研究院（KDI）公共投資管理センター／企画財政部2021
  • 海運競争力強化のための海運税制に関する研究韓国船主協会2020
  • 老朽共同住宅のための安全情報システムの開発（ビッグデータ活用研究）ソウルビッグデータ研究所2020
  • 純資産増加説に基づく包括主義所得税課税の研究：税務行政を中心に（租税専門家ネットワーク）韓国租税財政研究院2020
  • 債券及びデリバティブ課税体系の改善方策韓国税法学会／企画財政部2020
  • ETP税制の不合理解消に関する研究韓国財政学会／韓国取引所2020
  • ファンド税制の改善方策韓国経済研究院2019
  • 私学年金基金の責任投資活性化方策に関する研究私立学校教職員年金公団2018
  • 現行株式取引課税制度の問題点と改善方策：国際的動向を中心に（租税専門家ネットワーク）韓国租税財政研究院2018
  • 現行株式投資課税制度の主要な議論と評価国会2018
  • 公的資金の早期返済に関する税制改善研究韓国税法学会／水産業協同組合中央会2018
  • 劣後社債の税法上の取扱い及び関連利子率の時価決定国税庁2018
  • 外国ファンド課税体系の改善方策韓国国際租税協会（IFA Korea）／企画財政部2017
  • 新たな金融商品に対する相続税・贈与税課税体系の改善方策韓国税務学会／企画財政部2017
  • 国際金融取引に係る利子所得等に対する法人税等の免除（租税特例任意深層評価）韓国開発研究院（KDI）公共投資管理センター／企画財政部2017
  • 資本市場における課税の公平性向上及び市場活性化のための税制研究金融委員会2015
  • 年金商品課税体系の合理化方策金融委員会2015
  • 個人総合資産管理口座（ISA）導入方策に関する研究金融租税フォーラム／韓国金融投資協会・韓国取引所・韓国預託決済院2015
  • 居住者及び恒久的施設規定の改善方策に関する研究企画財政部2014
  • デリバティブ取引税の導入に関する望ましい政策方向の研究韓国税法学会2012
  • 保険料賦課所得の概念の再定義国民健康保険公団2011
  • 資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場統合法）の導入に伴うファンド税制の改善方策資産運用協会（現・韓国金融投資協会）2008
  • 「資本市場と金融投資業に関する法律」の制定に関連する税法改正方向の研究財政経済部2007

発表・討論（学術大会・政策討論会） 58

  • 大企業R&D税額控除拡大の実効性（討論）R&D投資活性化のための租税政策討論会（租税日報・韓国租税政策学会、FKIタワー）2026
  • ISA10年の評価と韓国型ISA（K-ISA）構想 動画K-資本市場特別委員会政策討論会（国会 呉基亨議員室）2026
  • 所得源泉説から純資産増加説へ（討論）資産課税正常化討論会①：資産所得課税の空白と所得税包括主義への転換の模索（国会、参与連帯ほか共催）2026
  • K-ISAによる国民の資産形成と資本市場参加の拡大：ISA10年の評価と今後の発展ロードマップ韓国金融投資協会 K-資本市場フォーラム第1回定期フォーラム（国民の資産管理能力の強化と資産形成機会の拡大）2026
  • K-ISAによる国民の資産形成と資本市場参加の拡大：ISA10年の評価と今後の発展ロードマップ韓国金融投資協会 K-資本市場フォーラム第1回専門家ワーキンググループ会議2026
もっと見る 53
  • 韓国の金融所得課税の現状と論点韓国人研究者フォーラム（日本）2024
  • 金融資産課税の懸案と今後の課題国会企画財政委員会 資産課税懸案専門家懇談会2024
  • 非定型証券を中心としたSTOの合理的課税方策金融租税フォーラムセミナー（STO発行の租税問題）2023
  • トークン証券の合理的課税方策の模索：デジタル資産の所得課税を中心に韓国租税政策学会・国会 リュ・ソンゴル議員室討論会（トークン証券（STO）が未来にもたらす変化とは）2023
  • 金投税（金融投資所得税）の理解と争点国会予算政策処 税制分析1課懇談会（発題）2023
  • 金融投資所得税の現状と課題（オ・ウンミ氏と共同）韓国税法学会秋季学術大会（金融投資と税制）2022
  • 金融税制及び暗号資産の政策方向韓国租税法学会第31回春季学術発表大会2022
  • 2022年政府税法改正案の問題点（討論）国会 シン・ドングン議員室2022
  • 金融投資所得税の現状と課題：源泉徴収等（第113回フォーラム発表）金融租税フォーラム2022
  • ISAの当面の課題と税制改善の方向（座長）金融租税フォーラムセミナー（ISA・TRS・CFDの税制改善の方向）2021
  • 望ましい債務の株式化（DES）課税制度の運用方策（討論）韓国公認会計士会・韓国租税政策学会 租税実務セミナー2020
  • 金融租税制度の考察と研究（Doctoral Consortium講義）韓国税務学会秋季学術発表大会2020
  • 望ましい金融投資税制改編方策討論会国会 秋慶鎬議員室2020
  • 資本市場課税体系改編案の評価と提言資本市場課税体系改編案評価セミナー（国会 ユ・ドンス議員室）2020
  • 株式譲渡益課税、何が問題か（討論）韓国租税政策学会第14回租税政策セミナー2020
  • 長期金融投資の税制優遇政策に関する研究（イ・ヨンハン氏と共同）韓国税法学会・韓国国際租税協会（IFA Korea）・金融租税フォーラム夏季学術大会2020
  • 民間投資事業における株主借入金増加現象の税務上の含意（討論）韓国租税財政研究院フォーラム2020
  • 海外資産申告制度の整備と負担緩和方策（討論）韓国租税財政研究院フォーラム2020
  • ISA施行4年の評価と課題金融租税フォーラムセミナー2019
  • デジタル経済の租税改革の推進に関する考察（討論）韓中税務学会国際学術大会2019
  • 資本市場発展のためのファンド税制改善方策（個人投資家の所得課税を中心に）国会立法調査処「2019年税法改正の争点と課題」討論会2019
  • 個人投資家の証券投資課税体系の改編方向に対する提言 動画金融租税フォーラム・国会 キム・ビョンウク議員室セミナー（資本市場発展のための望ましい税制改編方策）2019
  • 現行株式投資課税制度の主要な議論と評価「証券取引税、このままでよいのか」討論会（国会 秋慶鎬議員室）2018
  • 現行株式取引課税の問題点と改善方策（イム・ドンウォン氏と共同）韓国租税政策学会 金融税制発展方策セミナー2018
  • 負債と資本の区分に関する国際動向韓国国際租税協会（IFA Korea）7月月例会2018
  • わが国のデリバティブ譲渡所得税課税の現状・問題点と改善方策（イ・ヨンハン氏と共同）韓国税務学会・韓国デリバティブ学会・国会 崔運烈議員室シンポジウム2018
  • 金融商品を利用したタックスシェルターの現状と課題（オ・ユン氏と共同）韓国税法学会秋季国際学術大会（租税回避行為の防止）2017
  • 新種金融商品の税務上の争点（イ・ヨンハン氏と共同）韓国会計学会・韓国デリバティブ学会共同セミナー2017
  • 地方税滞納処分停止制度の改善（討論）韓国税務学会春季学術発表大会2015
  • 2016年施行予定のデリバティブ譲渡所得課税の妥当性と課題（討論）金融租税フォーラムセミナー（デリバティブ所得課税）2015
  • 寄付文化活性化のための寄付制度及び税制支援方策法務法人律村 公益活動活性化のための制度改善シンポジウム（公益論文公募奨励賞）2014
  • 海外ファンド為替差益課税判決の分析金融税制研究会2014
  • 米国FATCA導入の影響と課税対応方策（キム・スソン氏と共同）韓国租税研究フォーラム国際租税特別シンポジウム（オフショア脱税と税制）2014
  • 年金所得控除の税額控除への転換が年金税制に及ぼす影響（キム・スソン氏と共同）韓国税務学会春季学術発表大会2014
  • 複合租税関数の分析による勤労所得税の特性（討論）韓国税務学会春季学術発表大会2014
  • 共同学術大会討論ソウル市立大学校共同学術大会2013
  • 日本の外国子会社配当益金不算入制度と在韓日本企業の租税戦略（討論）韓国税務学会秋季学術発表大会2012
  • The Overview of Financial Product Taxes in Koreaフロリダ大学（University of Florida）租税セミナー2012
  • ペク・キョンヨプ氏・チェ・ウォンソク氏発表論文（討論）経済学共同学術大会2012
  • 高齢化社会と計画寄付（プランド・ギビング）（討論）美しい財団 計画寄付専門家セミナー2011
  • Taxation of Financial Instruments in Korea韓国・カザフスタン租税フォーラム2011
  • 金融商品と攻撃的租税回避の事例韓国国際租税協会（IFA Korea）（金融商品取引を通じたオフショア所得の脱漏）2011
  • 所有・支配乖離度とBTD（会計・税務差異）（討論）韓国会計学会夏季学術大会2010
  • 計画寄付（プランド・ギビング）金融商品（討論）美しい財団 計画寄付討論会2010
  • 金融関連税制（討論）韓国税法学会学術大会2009
  • 租税と転換社債韓国国際租税協会（IFA Korea）春季学術大会2009
  • 租税が転換社債の発行類型の決定に及ぼす影響韓国会計学会 会計学連合学術大会2009
  • 海外投資ファンドの投資損失課税問題（討論）韓国国際租税協会（IFA Korea）秋季学術大会2008
  • 資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場統合法）・商法改正と同業企業（パートナーシップ）課税（討論）韓国税法学会セミナー2008
  • 資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場統合法）の導入に伴う金融商品所得の課税問題2008韓中国際学術大会（韓国と中国の社会経済法制の動向と課題）2008
  • 国際投資ファンドの租税条約上の地位韓国国際租税協会（IFA Korea）秋季学術大会2007
  • 金融商品に内在するオプション取引に対する課税方策（チェ・ギホ氏と共同）租税法関連学会連合学術大会2007
  • 転換社債の償還割増金課税及び条件付利子率の適用韓国税務学会春季学術大会2007

報道 181

金融税制・ISA・STOなどについて、韓国の日刊紙・経済紙・税務専門紙・放送で専門家として多数引用されてきました（2007年以降）。記事はすべて韓国語で、題目は日本語訳です。

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2010

2008

2007

金融産業研究報告書（サムスン金融研究所・サムスン証券PB研究所、2001～2008） 41

  • 資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場統合法）上の投資家保護制度強化に伴う当社への示唆サムスン証券PB研究所2008
  • オーダーメイド投資の代替案、信託商品を信頼せよ（trust）！サムスン証券PB研究所2008
  • 投資商品の新たな地平、プライベート・エクイティ・ファンド（Private Equity）の進化サムスン証券PB研究所2008
  • グローバル投資環境の点検と海外投資時の留意点サムスン証券PB研究所2008
  • 国内外の上場投資信託（ETF）の動向と示唆サムスン証券PB研究所2007
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  • 高齢化時代に備えた個人資産管理と当社の対応策サムスン証券PB研究所2007
  • 海外の子ども向けファンド制度の主な内容と示唆サムスン証券PB研究所2007
  • 米国401(k)プランの主な内容と示唆サムスン証券PB研究所2007
  • 海外ファンド非課税税法改正（案）の主な内容サムスン証券PB研究所2007
  • 2007年に変更された不動産税制および政策制度の主な内容と影響サムスン証券PB研究所2007
  • 2007年に変わる金融商品税制の主な内容サムスン証券PB研究所2007
  • 海外ファンド非課税に伴う営業活用策サムスン証券PB研究所2007
  • 米国ファンド手数料体系の分析と示唆サムスン証券PB研究所2006
  • 生前贈与ニーズの営業活用策サムスン証券PB研究所2006
  • 韓国における贈与財産拡大の背景と示唆サムスン証券PB研究所2006
  • 韓国の富裕層市場の拡大推移と規模推計サムスン証券PB研究所2006
  • 世界の不動産バブル形成・崩壊事例と示唆サムスン金融研究所2006
  • 金融リスクの事例分析と評価手法に関する研究サムスン金融研究所2005
  • デリバティブのリスク管理失敗事例の分析サムスン金融研究所2005
  • 国内外の事例調査による金融リスク類型別の要因分析サムスン金融研究所2005
  • 外国人株式投資と配当性向の関係に関する研究サムスン金融研究所2005
  • 富裕層課税制度の主な内容と示唆：株式移転関連税制を中心にサムスン金融研究所2004
  • リデノミネーションの影響と示唆サムスン金融研究所2004
  • 日米信託業のビジネスモデルと韓国の現状サムスン金融研究所2004
  • 韓国のプライベート・エクイティ・ファンド市場の活性化可能性の点検サムスン金融研究所2004
  • 世界の産業資本による金融事業の経験と示唆サムスン金融研究所2004
  • 長期モーゲージ市場の活性化可能性と経済に及ぼす影響サムスン金融研究所2004
  • 韓国株式市場の先進国指数編入可能性の点検サムスン金融研究所2004
  • 10・29不動産総合対策の内容と影響サムスン金融研究所2003
  • 最近の外国人ポートフォリオ投資形態の特徴と示唆サムスン金融研究所2003
  • 外資系銀行のリテール金融拡大に伴う影響と示唆サムスン金融研究所2003
  • 国内外の信託業の動向と示唆サムスン金融研究所2003
  • 金融機関のシンセティックCDO活用策サムスン金融研究所2003
  • 粉飾会計問題の拡散が金融機関に及ぼす影響サムスン金融研究所2003
  • 家計債務の不良化顕在化に伴う政策的対応策サムスン金融研究所2003
  • 最近の会計環境変化の主な内容と影響：会計透明性と公正価値会計の拡散サムスン金融研究所2003
  • 国際保険会計基準の主な内容と影響サムスン金融研究所2002
  • 最近の外国人株式売買動向の分析と今後の展望サムスン金融研究所2002
  • 消費拡大に伴う金融機関の対応策サムスン金融研究所2002
  • 金融機関および金融商品関連税制サムスン金融研究所2001
  • 先進金融機関との戦略的提携方策：海外事業拡大を中心にサムスン金融研究所2001

政府・自治体の委員会

  • 財政経済部 国税例規審査委員会 委員2026–現在
  • 企画財政部 税制発展審議委員会 委員2018–2024
  • 企画財政部 国税例規審査委員会 委員2020–2023
  • 金融委員会 金融改革諮問団 金融税制分科 委員長2015
  • OECD Korea CIV 非公式協議グループ メンバー2010–2011

地方自治体

  • 城南市 地方税審議委員会 委員2023–現在
  • 江原道 予算成果金審査委員会 委員2021–現在
  • 江原道 財政・補助事業 一般行政委員会 委員2021–現在
  • 江原道 財政運営委員会 委員2019–2023
  • 春川市 財政計画審議委員会 委員2023–現在
  • 江原道 投資審査委員会 委員2019–2023
  • 江原道 地方財政計画審議委員会 委員2021–2022
  • 江原道 地方税審議委員会 委員2023–
  • 春川市 指定金融機関選定審議委員会 委員2026–現在
  • 春川市 議員報酬審議委員会 委員2026–現在

過去の国税庁関連委員

  • 洪川税務署 納税者保護委員会 委員2022–2025
  • 中部地方国税庁 国税審査委員2015
  • 春川税務署 国税審査委員会 委員2011–2012
  • 春川税務署 納税者保護委員会 委員2010~2011, 2013~2015, 2018~2021
評価委員 8
  • 江原人材育成生涯教育振興院 未来人材 評価委員2023
  • 江原道 出資・出捐機関経営評価 提案書評価委員2021
  • 企画財政部 政策研究委託 研究者選定 審議委員
  • 国民年金公団 国内株式分析DB選定 提案書評価委員2020
  • 韓国研究財団 研究課題選定 評価委員2015, 2020
  • 国家科学技術研究会 研究評価委員（税務効率化改善方策）2018
  • 江原創造経済革新センター 再挑戦成功パッケージ 事業運営委員2023
  • 大学教員任用審査委員（全北大学校）2022

資格試験の出題・審査

  • 公認会計士試験 出題・審査委員2015~2020
  • 税理士試験（1次・2次） 出題委員2014~2025
  • 通関士試験 出題委員2014
  • 公認仲介士試験（不動産税法） 出題・正答審査委員2014~2025
  • 警察公務員（警衛公開採用）試験 出題委員2025
  • 韓国税理士会 租税学術賞 審査委員2025
その他の出題・審査 3
  • 証券投資相談士試験 出題委員（証券税制）2010
  • 学術誌 査読委員（『税務学研究』『税務と会計ジャーナル』『租税法研究』『会計ジャーナル』『税務と会計研究』『経営研究』）2008~現在
  • 資本市場研究院・韓国租税財政研究院 研究報告書 外部審査2019, 2023

学会・協会

  • 韓国税務学会 副会長2024–現在
  • 韓国税務学会 金融税制委員長2014, 2025~現在
  • 韓国税理士会 韓国租税研究所 研究委員2025–現在
  • 韓国税理士会 韓国租税研究所 学術誌編集委員（『税務と会計研究』）2025–現在
  • 韓国金融投資協会 K-資本市場フォーラム 専門家委員2026–現在
  • 韓国租税政策学会 金融分科 研究委員長2020–現在
  • 韓国金融投資協会 金融税制研究会 会長2020–2022
  • 韓国税法学会 法人理事2023
  • 韓国国際租税協会（IFA Korea） 学術理事2021
  • 韓国税法学会 総務理事2020
  • 韓国金融投資協会 集合投資会計委員会 委員長2011–2015
過去の学会活動 6
  • 韓国税務学会 編集委員（『税務学研究』『税務と会計ジャーナル』）
  • 保険税務研究会 委員2011–
  • 韓国会計学会 税務会計委員会 委員2013–
  • 資産運用協会（現 韓国金融投資協会） 税務協議会 委員2007–2009
  • 韓国金融投資協会 集合投資産業インフラ改善T/F（ファンド税制・会計改善班）2009
  • 資産運用協会 ファンド課税標準明確化T/F2008

創業

  • 株式会社バーチャルDS 共同創業・代表（翰林大学校 教員創業）2022–現在

特許 5

韓国登録特許。翰林大学校 産学協力団・株式会社バーチャルDS 共同保有

  • 金融投資所得に対する税金の管理方法およびシステム第10-2882593号2025
  • 譲渡所得税最適化のための株式売買ガイドシステム第10-2821151号2025
  • 譲渡所得税節税のための証券口座管理システム第10-3005205号2026
  • 譲渡税最小化のための整列ベース株式口座管理システム第10-3016510号2026
  • 人工知能を用いた証券口座の譲渡所得税節税管理システム出願中

選定・表彰

  • 中小ベンチャー企業部 初期創業パッケージ 選定2023
  • ソウル・フィンテックラボ メンバー企業 選定2023
  • 江原地方中小ベンチャー企業庁長 表彰2023
  • Station C 成長段階別・市場検証型 全周期支援事業 選定2026

製品

産学プロジェクト

  • サムスン証券 金融投資所得税プラットフォーム構築2023
  • KB証券 金融投資所得税プラットフォーム構築2023
  • EY韓英 金融投資所得税 源泉徴収システム構築2023

会社紹介（英語）→

担当授業

  • 翰林大学校 経営学科金融商品と税金, 税務原理, 企業と税金, スタートアップと税金, 会計入門, 会計・税務データ分析, 経営学原論
  • 翰林大学校 大学院・MBA税務会計セミナー, 経営学セミナー, MBA 税務会計
  • 漢陽大学校 法学専門大学院・大学院租税法, 所得税法, 法人税法, 付加価値税法, 相続税及び贈与税法, 金融商品と税金
  • ソウル市立大学校 税務専門大学院租税戦略概論, 税務と財務管理
  • その他の講義漢陽大学校 学部 金融商品と租税の理解, 漢陽サイバー大学校 税法, 金融投資教育院